2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
更に言えば、法人に五百万円、電通に二十五億円の一般管理費、内訳は明らかにできないが不当請求ではないと、問題の一面だけでまとめられていますが、これ、何で言い切れたんですか。
更に言えば、法人に五百万円、電通に二十五億円の一般管理費、内訳は明らかにできないが不当請求ではないと、問題の一面だけでまとめられていますが、これ、何で言い切れたんですか。
それは、六月十二日の朝日新聞の朝刊にですけれども、全国チェーンのアイランド薬局のことなんですが、調剤報酬の不当請求資料を改ざんして返金額を少なくしていたという問題ですけれども、これ、薬局の関係者から厚労省の方に改ざんの告発を行う資料が送られていたということが報道されていましたけれども、一般的には、このような告発を受けたときは厚労省はどのように対応するのか、まずお聞きしたいと思います。
第二の理由は、原発事故処理費用は十一兆円から二十一・五兆円に膨れ上がり、賠償費の過去分として法的な根拠もないままに消費者に不当請求するなど、国民、消費者に莫大な負担を押し付けるものであるにもかかわらず、一切の国会の関与、承認も、国民的議論の場もないものだからです。
まさに過去分の不当請求であり、国民から納得を得られるはずはありません。原発事故以降、原発由来の電力は使いたくないと新電力を選択した方々や、原発事故後に生まれた人たちへの費用の徴収を一体どうやって正当化するのか、お答えください。 また、大臣は、この仕組みを通常の商取引ではないと言っています。では、どのような取引なのか。原賠機構法上の条文はありますか。お示しください。
とりわけ、資本主義の商取引の原則を覆し、改正電気事業法の趣旨に反して消費者の選択権を奪う賠償費の過去分なるものは、一片の閣議決定による国家の不当請求です。これを認めることは立法府の自殺行為であり、国民の、また消費者の理解と納得は到底得られません。
原発推進の責任を国民に転嫁する、まさに不当請求と言わなければなりません。 東電改革の第二段階で、柏崎刈羽原発再稼働を東電再建の柱だとしていることも重大です。再稼働反対の民意は、どの世論調査でも揺るがぬ多数です。昨年十月の新潟県知事選挙では、再稼働に反対する米山隆一知事が誕生しました。 大臣、民意に反する再稼働は中止し、福島第二原発の廃炉を直ちに決断すべきではありませんか。
ＰＩＯ―ＮＥＴによれば、相談の内容が不当請求、詐欺、約束不履行、虚偽説明、商品未着、無断契約のいずれかであるものの件数は、包括信用購入あっせんでほぼ横ばいで推移しているのに対し、翌月一括払いでは急速に増加をし、二〇一三年度は約九千件に上っています。 宮城県の消費生活センターから話を伺いました。
これが不当請求と架空請求と言われている案件がここで物すごく相談が増えたということなんですね。私が出ています消費生活センターでも、この同じ種類のはがきを持った相談者が列を成すというような状況になりました、当時は。これも、昨日も一件入ってきました。入ってきたその消費者の方は、奥さんの名前で手紙が来たんですが、消費者の御主人はもう震えている状況でした。
また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
この飯田橋のセンターが受けた全相談のうちの約二割が架空、不当請求に関するもので、年間三万件あるというふうに聞きました。これが全部電子メールなのか、あるいは書面によるものなのかは内訳分からないんですが、多くはやはり電子メールによるものだと思われます。既に払ってしまった被害金額、一件当たり平均金額聞きますと四万九千円ですから、この三年間の間にも被害はやはりどんどん生まれているということですね。
また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる広告や、クレジットカード情報の不正取得も問題となっており、さらに、商品やサービスが多様化する中で、まだ規制の対象となっていない商品やサービスといった規制の抜け穴をねらった悪質商法による被害も問題となっております。
これは市立宇和島病院の地域別利用者状況という、今度、処分がメディア上はうわさに上がっております宇和島市の市立病院と徳洲会病院、私はきょうは市立病院に焦点を絞って伺わせていただきたいと思うのですが、ここでは病気腎移植ということをきっかけにやはり同じように監査に入り、病気腎移植以外にもいろいろな不当請求があったからということでございました。
○政府参考人（久保信保君） 今回の事案につきまして実害が生じたというようなことは聞いておりませんので、あくまでもこの可能性といいますか一般論として申し上げますと、漏えいした個人情報を用いて不当請求とか架空の請求ですね、こういったものが行われましたり、あるいは各種のダイレクトメールが送付をされるといったようなことが可能性としてはあり得ると考えております。
顧客としてみれば、忘れてしまうというのがやはりほとんどでありますので、請求しない方が悪いというようなことはゆめゆめこれからは言われないように、請求しやすいような形をぜひこれからも制度としてもとっていただいて、かゆいところに手の届く、そんな形で、ただし、もちろん不当請求だけは絶対に避けていただきたいと思いますけれども、これから国民の皆さん方の信頼をかち取っていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問
最近二、三年は、特に二〇〇三年度、二〇〇四年度、この伸びのテンポが非常に大きいわけでございますが、二〇〇三年度、二〇〇四年度は少し特殊要因がございまして、備考の二にございますように、架空請求、不当請求関係のものが二〇〇三年度から二〇〇四年度にかけて大変急増しております。
それから、保護者の立場に立ってみましたら、こういうのがどんどん入ってくると非常に、何というか、不当請求、架空請求、また保護者が知らないうちにこういうのが入ってきて、児童買春などの、児童に対する犯罪の温床になっていると。
二〇〇四年になりますと、不当請求、不当請求等が最も多くなっていることから分かるように、被害の中身が変化をしてきています。そしてまた、迷惑メールの送信方法が巧妙化、そして悪質化しているのが現状だというふうに思います。 ＩＣＴ、そしてユビキタス社会の実現にとって迷惑メールは大きな障害になるのではないかと考えていますが、総務大臣の見解をお聞きをしたいと思います。
ただし、架空・不当請求メール等のいわゆる迷惑メール全般を規制するものではないものでありますから、警察が今回改正される規定に基づき迷惑メールの送信者をすべて取り締まれるようになるものではないというものでありますので、そうした点の問題あるいは課題というものはあろうかと思います。
この架空請求とか不当請求というのもまたおれおれ詐欺とは違って大変急増していて、これは私の一緒に仕事をしている知人の方なんですが、中学生のお嬢さんのところに携帯電話の二万九千円の請求が来て、何でそんな二万九千円も来たのかと思いましたら、アダルトサイトの入会通知と会費の督促があったんですね。